鉾田市議会議員 髙埜栄治 TAKANO EIJI WEB SITE

鉾田市執行部の地方自治法違反の改善等を促す（6月第2回定例会一般質問報告）

　　　　令和3年第2回鉾田市議会定例会において一般質問を行う

　

　髙埜栄治鉾田市議会議員は、令和3年第2回鉾田市議会定例会において下記の内容の一般質問を行いました。詳細は、鉾田市議会ホームページの録画をご覧ください。

〔プロローグ〕

　さて、去る５月３０日には、新型コロナウイルス感染症拡大を受け、繰り延べになっておりました成人式が、厳しい条件に関わらず２５９人もの多くの新成人を迎え無事挙行できましたこと誠におめでとうございます。開催に向けご尽力された実行委員の皆様、主催者として支えた岸田市長、石﨑教育長はじめ関係者、保護者の皆様に御礼申し上げます。

　また、インドでは新型コロナウイルス変異株の猛威で１２００人以上の医師がその尊い命を落とされる中にあって、本市でも先月から始まりました高齢者を対象とするワクチン接種につきましても、多少のトラブルは在るにせよ、医療関係機関ならびに医療従事者の皆様のご尽力で着実な事業推進が図られておりますこと、衷心より感謝申し上げます。

医療従事者のみなさまはじめ現場で対策対応に当たられている方々に、今後も長く続くであろう業務遂行に対し、ご尽力賜りますようお願いするとともに、本市においても執行部・議会が一丸となり、この難局を乗り越えられるよう、一議員としては微力ではありますが施策提言など最善の努力を御誓い申上げ御礼と激励の言葉とさせていただきます。

[質問１]

　私は、先の４月第１回臨時会でも事務の不手際について２点糺させていただきました。

まず、①鹿島地方公平委員会共同設置規約の一部を改正する規約　専決処分の承認について、は、３月第１回定例会で提出すべきそして提出できた議案であること。

　また、②令和３年度鉾田市一般会計補正予算（第２号）の専決処分についても、関係条例である「鉾田市体育施設の設置及び管理に関する条例」に不備があり徴収条例になっているので正しい「設管（設置・管理）条例」への改正をお願いしました。

　今回の事件は、昨年９月の第３回定例会で４件の追認議案が提出されましたが、地方自治法第９６条第１項第８号及び「鉾田市議会の議決に附すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例の規定」に抵触したパソコン購入契約及び変更契約時と同様に、地方自治法第９６条第１項第１２号及び第１３号の規定に反した処理をしたものです。

　この案件については、岸田市長にもご指摘申上げ、内部で議論協議し改善策を創り上げた上で、議会への説明等があるものと対応を待ち続けました。執行部の自浄作用を信じていましたが未だ市長からその非を認めることばもありません。

　そこで、厳粛なる議会をとおして行政運営の基本となる地方自治法を蔑（ないがし）ろにする岸田市政の本質を市民のみなさんに周知かつ理解していただくものです。

　まず、１点目は　①まず、地方自治法第９６条第１項第１２号及び第１３号の規定に該当する案件の詳細、そして当該議決案件をなぜ議会に諮らず額を決定し和解したのか伺います。

　次に、当該事件について市長はどのように理解し、先のパソコン購入時では戒告の懲戒処分を４名、その他の処分として注意に当たる訓告８名があり、市長・副市長の３ケ月の給与１０％カットなどしております。一度ならずしも二度目の不祥事です。前回は、執行部自ら調査し、無理な議案では在りましたが追認という形を採るなど自浄作用が見られました。

　さらに、今回は、隠蔽（いんぺい）にも近い対応にも問題があり、②関係職員の教育指導や処分、岸田市長本人ならびに寺門副市長の進退等につてどのように判断実行するのか伺います。

　３つ目に、地方自治体は、コンプライアンス・法令遵守に加え、自己責任体制づくりを率先して推進しなければなりません。そこで、第三者委員会を設置し、法令及び例規の取扱いや職員の意識改革。加えて今後の改善策について早急に取り纏め、行政改革に繋げていただきたいと思いますが、市長はどのように取り組むのか伺います。

[１　再質問]

①  地方自治法第９６条第１項第１２号及び第１３号の規定に該当する案件ならびに当該議決案件を議会に諮らず額を決定し和解した理由（議決案件を無視した理由）

 

〇一般財源からの支出がなく少額であることから合併後、議案として提出して来なかった旨の答弁でしたが、小沼総務部長の出身自治体である旧旭村では、法令規定に基づき議案として提出し合併前の平成１３年、平成１６年にも議決しているではありませんか。部長は知っていながら議会事務局長として助言もせず、引き継いだ課題である当該案件も総務部長の立場で処理しようとしなかったのですね。知っていても解決しなかったわけですね。

また、保険共済掛け金はどれだけ納めていると認識しているのですか。

〇因みに、小沼総務部長が財政課長だった平成30年度には、本市では総合賠償保険分担金と自動車損害共済負担金だけでも８，３６４，３００円を支払っています。保険金で賄っているから議会の承認を求めなくて良いのだという考えはないと思います。この1千万円弱の保険料は、予算規模から大事業ではないですか。職員は、その業務行動に瑕疵があり損害賠償責任が発生しても、民法第７０９条及び第７１７条の求償権で守られているわけです。市民の税金ですよ。誰が、法令の規定を無視する職場環境を創り上げたのですか？

 

　　＜過去5年間保険料実績＞　茨城県町村会調べ（小林様、青木様）

年　度	全国町村会総合賠償保険分担金	全国自治協会自動車損害共催分担金	自動車共済見舞金 賠償負担額
平成２７年度	―	5,862,400	3,192,449
平成２８年度	―	5,552,580	2,084,524
平成２９年度	2,819,887	5,509,460	2,526,952
平成３０年度	2,787,570	5,576,730	2,934,348
令和 元 年度	2,763,656	5,655,440	2,846,308
令和 ２ 年度	2,736,133	―	―
令和 ３ 年度	2,708,948	―	―
５年間計	13,816,194	28,156,610	13,584,581

 

〇因みに、小沼総務部長が財政課で公用車管理を担当した際の平成３０年度にも（教育総務課管理公用バスが）日立市で接触事故を起こし修理費用（９０，１１５円）と代車費用（１６，２００円）を賠償していますね。この年の公用車事故に対する倍賞金額は、約294万円を支払っています。どうして議決案件として処理しなかったのですか。

 

〇あるいは、市長あるいは歴代の担当部長が提出しないように指示したのですか。損害賠償責任を負う事故が多い、道路管理責任課長や公用車運行管理責任課長がひた隠し、敢えて議案作成担当部課への報告・相談を怠ったのですか？

②  関係職員の教育指導や処分、岸田市長本人ならびに寺門副市長の進退等

〇令和2年第3回定例会で、パソコン契約追認議案提案の際に小沼勝総務委員長の質問に対して、岸田市長は「最終的な責任は私ですので、関係法令を遵守しながら、今後このようなことが二度とないように努めたいと思います。」と答弁しています。また、寺門副市長も「小沼議員ご指摘のように自治法の法令違反であるということ。本当に市一丸となって二度とないように取り組んでいきたいと思います。」と答弁しています。

　岸田市長、このお二人の答弁を顧みて、同じ過ちをしてしまった今回、それどころか多くの時間があったにも関わらず執行部自ら一定の事務処理と改善をしようとしなかったことは隠蔽しようとしていたと市民に思われても仕方のない対応です。

このような実態を踏まえ、どのような処分を実施し、市長そして副市長の身の振り方をどのようにされるのか。責任の在り方を市民に説明し誓っていただきたいと思います。

 

〇茨城県においても、公用車の事故等における損害賠償の「額の確定」ならびに「和解」については、議会議案として提出しています。寺門副市長は、県職員時代議会出席しなくても地方自治法第９６条第１項第１２号及び第１３号の規定は知っていた。にも関わらず指導を怠ったわけですね。市長はこの副市長の対応をどのように感じていますか。

 

〇また、私の改善策３点の提案「①入札結果（書取票）の公表・②例規集の議員・各課への配備・③チェックシステムの構築」について、岸田市長は（略せば）「ご指摘３点の要因があるならば、それを全て払拭しなければならないという思いでございますのでご理解いただきたい。」、また、「髙埜議員の質問ならびに提言について、受け入れましてそのように対応したいと思います。」としています。前向きだったこれら答弁について新年度に入っても未だに改善されていませんね。自浄機能のない自治体組織のままで良いのですか。

 

③  議会代表を含めた第三者委員会設置と今後の改善への取組み策（案）について

〇悲しいかな鉾田市の行政運営については、悉（ことごと）く改善されず、同じ轍を踏んでいる状況が続いています。改善のために第三者による委員会を設置するなどなぜ打ち出せないのですか。石岡市では、第９６条第１項第１２号及び第１３号規定の煩雑化を軽減するための地方自治法第１８０条第１項の規定による専決処分の指定の条例があったのですが、新聞報道のとおり先の議会で廃止となりました。今議会で、監査委員による調査を終え、監査結果とやはり追認議案議決後に職員等の処分を決定するとしています。

 

〇第三者委員会設置については、執行部内部の自浄機能がないことを踏まえ提案していますが、行政改革推進委員会がありますので、特に本市の場合は、職員が少ないので例えば政策秘書課に配属されている再任用職員を専従事務局職員に宛て、議会代表、行政事務に詳しい経験値の高い方や法令運用に能力のある有識者を数人入れて、今からスタートさせれば今年度中に事務改善マニュアルまで作成できると思います。市長取り組まれますか。

 

[質問2]

　次に、近年の局所的豪雨等の影響で農業用水路や水田等に被害が多発している視点から質問させていただきます。

　本市には、高速道路、市域を縦横に走る県道や高規格の市道などがあり、その流末排水処理については雨量などを計算配慮し、市管理の排水路を経由して河川や北浦・鹿島灘に放流されていると思います。

　その中で、豪雨発生の頻度も多くなっていることから、一部建設当時の処理能力を超える流末排水処理環境になっています。市管理排水路から河川等への途中には、人家敷地に隣接し、あるいは土地改良区管理の用水路を経由することから、行政で把握できていない被害が顕著になっています。

　そこで、４点質問いたします。

まず、①高速道路設置に係る流末排水処理の協定内容、流末排水処理に係る環境変化の調査ならびに行政管理水路・土地改良用水路・小河川・巴川・北浦等流域での課題をどのように把握され改善しているのか伺います。特に、円満寺川谷津菅野谷地区における農業集落排水、市道・県道及び高速道路の流末排水処理の現状と課題と対策について、詳細な説明をお願いいたします。

次に、②現在塔ケ崎から野友・串挽地区において高速道路の工事が進められていますが、延伸工事の進捗と流末排水処理に係る地域住民及び土地改良関係受益者等への説明機会があったのか。工事中あるいは完成後の流末放流等の諸課題発生予防に向け、鉾田市がどのように関わって行くのかその考え方や取り組み状況について伺います。

３つ目として、③国道５１号線の改良等に係る流末排水処理の協議内容、流末排水処理に係る環境変化の調査ならびに行政管理水路・土地改良用水路・小河川・鹿島灘等流域での課題把握と改善について伺います。特に、道路建設課及び農業振興課等で協議して取り組むことになっていた勝下新田地区流末排水処理設備の改善状況について詳細な説明をお願いいたします。

４番目の質問として、④多くの国道・県道等が縦横に走る本市の道路行政の適切な課題解決方法として求めてきた「国県道路・施設窓口担当」の配置の考え方について、また「県道里親制度」の普及及び現在も幹線道路として機能する旧県道地域を対象とする「市道里親制度」の創設による市民満足度の高い道路管理への変換について、その考えを伺います。

 

 

[質問　３]

　３つ目の質問として、新型コロナウイルス感染症につて、先輩・同僚議員からの質問と重なることを避け、感染症拡大から1年以上を経過して、子どもたちの養育及び環境の変化と心身に対する影響等についてお訊ねいたします。

乳幼児から児童生徒まで子どもたちは一年以上に亙り生活が規制され、あるいは「おうち時間」増やＩＴ活用が進む中、その躰や心への負担が増しています。本市においてはその状況を福祉・教育面でどのように察知し、予防や改善に努めているのか各種調査データの分析を下に伺います。

　まず、一つ目に①ＩＴ（学習・ゲーム）オンライン疲労と視力・体力の低下等について、

次に、②家庭内での食事回数の減少等による体調不良及びフードバンクの設置の必要性について、３番目に家庭事情等によるヤングケアラーについて、それぞれ、学校保健安全法に基づく児童生徒等の「健康診断」結果、「全国学力・学習状況調査」、国立成育医療研究センター主管の「コロナ×こどもアンケート調査」、あるいは茨城県及び鉾田市独自の調査があればそれら結果に基づき、鉾田っ子の心身の現状と予防・改善の取組みについて言及いただきたいと思います。