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全国で発生している土砂崩落災害を防ぐために要望書提出を実施
大和田地区には、土砂災害特別警戒区域指定箇所があり、集落的には2つに分かれています。その東部地区には世帯の民家9世帯があり、11棟の被害想定家屋が立地しています。
髙埜栄治鉾田市議会議員は、一般質問の中で土砂災害特別警戒地域の急傾斜地の災害対策工事の早期実現を要望してきましたが、そのためには根拠となる法律が違う為、急傾斜地崩壊危険区域指定を受け、工事の協力承認を提出する必要があることから、山口尚秀区長のご理解を得て、地元被害区域住民で評議員会会長の井川晃氏とともに被害エリア住民の要望意思を確認し、要望書作成に協力させていただきました。
当該地域は、何度もがけ崩れが発生しており、豪雨の度に不安な時間を過ごしており、関係地区民は早期対策工事実現の声を口々に発し、井川評議員会会長に託していました。
なお、要望書は7月21日(水)午後4時に山口区長ご多忙のため、井川評議員会会長と髙埜栄治鉾田市議会議員が市長へ手渡しました。