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総合評価方式の有効性や働き方改革を工事契約に反映させる例規を研究
総務企画常任委員会(委員長:髙埜栄治議員)では、令和6年8月5日(月)に千葉県我孫子市を訪ね、入札や契約ならびに予算編成時の施設管理運営費の削減に努めている先進的な取組みの視察研究医を実施いたしました。
特に総合評価方式による入札方式については、特別な指標ではなく実績や我孫子市への貢献度等数値化されている既存情報の積み上げによる評価であり、応札者への資料作成負担もないなど有効性が強調されるものでした。
また、昨今の建設現場の労働者の働き方改革に対して、まずは行政建設・営繕業務が配慮すべきとの考え方から週休2日制の確保やフレックス制を導入し月単位での就労時間の枠内労働を担保する仕組みなどを取り入れている契約方法等について研究を深めることができました。