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公共施設のあり方調査特別委員会正副委員長が要望書を提出
令和5年12月に鉾田市議会に設置された、公共施設のあり方調査特別委員会(米川宗司委員長・髙埜栄治副委員長)では、今まで8回に亘る審議と視察等を重ね、委員の意見を集約し要望書に取り纏め、市長の諮問機関である基本構想検討委員会において議会からの当該要望を反映いただこうと市長に要望書を手渡したものです。
基本構想委員会は、今後9月に最終的な建設地などについて議論した上で、公共施設である新庁舎及び複合施設のありかたについてまとめ上げ市長に答申する予定となっています。10月には今後の新庁舎や複合施設整備の方向性が示されることになりそうです。