鉾田市議会議員 髙埜栄治 TAKANO EIJI WEB SITE

一般質問初登壇＜岸田新市政の取り組み姿勢を問う！＞

　　　過去の行政取り組み課題を糺し、岸田市政の「仕事の進め方」を問う！

 [議会報告は、議会終了後配信予定です]

　平成29年12月6日（木）、高埜は平成29年第4回鉾田市議会定例会（12月定例会）の一般質問2日目の5人目の登壇者として、岸田新市長に過去の仕事の進め方の行政課題と新市政の取り組み姿勢の違いを確認し、職員の意欲喚起とポジティブな仕事の進め方を推進することで、鉾田市の発展、そして住民福祉の向上に繋がるまちづくりに努めるよう4項目を掲げ問いました。

　第1項目は、①岸田市長の議員活動をとおして当時の執行部の対応から学んだネガティブな仕事の進め方ならびに②過去の議会で争点となった仕事の進め方の課題を分析し明確化した事項について、どのように感じ改革して行こうとしているのかを問いました。Ⅰ乗合自動車運行に当たり利用料を徴収するにも関わらず条例制定しないこと。公共交通会議の構成メンバーに市民がほとんど不在で、高齢者代表、障がい者代表、PTA代表などが入っておらず、利用者の立場からの意見が反映されていないことを指摘しました。Ⅱ市内エリアでも国・茨城県事業ならびに近隣市との調整すべき事業特に道路改良等がありますが、今までは積極的な要望活動や調整活動をしないで、困難事象を理由に取り組まなかったことで、合併後ほとんどの関係事業が停滞したことと改善を問いました。Ⅲ子育て支援事業、一例として放課後児童クラブ等の事業については、合併前の隣接町から遅れること10年後のスタートであり、民間の取り組み意欲に押された形で、利用者（児童・保護者）視点もなく将来展望もなく、民間へ丸投げ（施設建設補助、運営費補助）しました。そのため、旧鉾田町では統合小学校への併設は民営圧迫の観点からできなくなった経緯があります。大洋地区は受け皿となる民間事業所が単純に無かったこともあり、そのため市直営で2ヶ所運営しているという変則運営環境にあります。Ⅳ計画がないあるいは研究協議がなく実施した事業のため、市民に大きな負担を強いている事業の例として、鉾田北中学校多目的グラウンド（第2グラウンド）の設置と市指定文化財史跡三階城跡用地購入があることを指摘しました。北中学校多目的グラウンドの設置は、地元土地所有者の善意で敷地の提供を受け事業は進められましたが、設計入札段階の「仕様書」に暗渠排水の方法など明記されず、指名業者も遠方の建築を主とする設計会社が選ばれたこともあり、施工業者ばかりか素人が見ても不自然で不具合のある施工となり、長雨・大雨が降れば機能しない暗渠排水となっており、先生方や生徒のみなさんが管理利用に苦慮しています。三階城跡用地取得については、全く計画のないところから史跡登録の際に承認を得ていた所有者から罰則規定があっても開発行為をする旨を告げられ緊急性のある際に取り扱う補正予算にて利用価値の低い幹線道路から離れた山林では破格の金額で購入しています。しかも、文化財としての価値は同じとはいえ、教育活用価値と観光等活用評価の高い徳宿城跡や中居城跡あるいは未指定ながら古文書も有する烟田八舘に優先して購入するには当たらない用地の購入をしたものです。自然観察の場として利用できますがマムシ対策を済ませてからの対応であることも指摘しました。以上の4つの仕事の進め方の過去事例の過誤により、サービス内容や貴重な負担財源の不適切支出の点から、市民は多くの負担をしていることからその改善を求めました。

A.改善する。

　

　第2項目は、百里基地ならびに茨城空港のリスクマネジメント体制づくりと騒音・危険地域支援策について、いままでの対応を見直し積極的な取り組み対応を問いました。①鉾田市北西部地域は、航空機騒音第2種区域（うるささ指数が９０WECPNL以上）地域と第1種区域（７５WECPNL以上）にあり、常に騒音と戦闘機・民間機及びその附帯部品等の落下の危険に晒されています。昭和50年代には「百里基地における航空機事故及び航空機事故に伴なう災害発生の場合におおける連絡調整に関する協定」を近隣市町村と百里基地その他の関係機関で締結していますが、茨城空港とその管理に責任のある茨城県も参画していないことから新たな協定締結と事故災害共同訓練等の必要性とその実施を求めました。さらに、民間機の共用化に伴う飛行訓練コースの変化も見られ、鉾田市の騒音区域の広がりも懸念され、飛行ルートと騒音の調査機器の購入及び継続的な調査、そして実態把握による改善要望の基礎資料の確保についても要望しました。②また、特定防衛施設周辺整備調整交付金及び再編関連訓練移転等交付金合わせて約3億円近い迷惑料が鉾田市に交付されていますが、今までは騒音区域にはほとんど還元されていなかったことから、今後はその一部を騒音区域へ優先的に利用するよう求めました。その一つとして騒音・危険区域の環境改善・リスクマネジメント事業計画の策定と市単独支援策の実施についても取り組むよう要望しました。

A.対応したい。測定器の購入については防衛省と協議する。

 

　第3項目は、鹿島臨海鉄道大洗鹿島線を核とする公共交通環境の高度化と危機管理について、①大洗鹿島線の利用促進による公共交通の確保のためにバス、タクシー等を含めた他の交通手段との連携を図るとともに、鹿島鉄道廃線で経験した地域疲弊を二度と繰り返さないように、鉄道は民間企業ではありますが公共交通機関であること鑑み、国の助成制度を活かした支援の必要性を問いました。特に、利用促進では、「ふるさと納税」の返礼品に鉾田市の特産品とセットで記念乗車券を加え、鉄道マニアやアニメファンのこころを擽ることの重要性などを説きました。②大洗鹿島線も開業以来40年近くが経過し老朽化が顕著になっています。特に高架橋防音壁の落下が危惧され、大谷川周辺では交差する道路が多く大惨事の危険性が高くなっていることから、現在の支援に基づく応急措置的な改善でなく、国交省観光庁や総務省の助成制度を活かした全面的な改修工事とその危険個所の総チェックを求めました。

A.検討する。

 

　第4項目目は、改正介護保険法施行に伴う介護費抑制に関する課題と対策について、その取り組み状況と交付金の有利配分を受けるための指標80項目のチェック対応について問いました。①現在、取り組んでいるシルバー・リハビリ体操の指導者の増加に比して実践箇所・参加者が少なく、参加者の層（本来実践すべき高齢者）ならびにその効果についてエビデンスなどを押さえているのかを確認しました。②国の交付金配分のチェック項目となる自立支援策及び重度予防策への取り組みを促し、認知症予防ボランティアの活躍する場の創出などについても提言いたしました。

A.国の最新情報を入手し取り組みたい。