鉾田市議会議員 髙埜栄治 TAKANO EIJI WEB SITE

空き家対策など現状把握に基づく計画的な施策づくりへ

　　　空き家対策・福祉行政の確かな施策展開を！～議会・市民とのキャッチボールを！！～

　平成３０年１月２３日（火）朝日新聞朝刊茨城版クローズアップ茨城に「別荘地　終のすみかに」のテーマで特集が掲載された。

　鉾田市旧大洋村地区は、バブル期に安価な別荘地として無秩序に開発された地域であり、建築確認さえ取れそうにもない傾斜地や簡易な建物群が多く存在する。一部は当時から都市の雑踏を離れ静かに暮らしたいと移住した人たちも多く存在したが、公共交通や医療福祉・消費生活に不便を感じ都市へ戻っていった方たちも多い。現在、鉾田市で３０年余り生活する人たちは、行政の遅れを感じつつ不便ながらも自然や移住した気の置けない仲間たちに支えられ鉾田市民として生活していらっしゃる。

　今回の記事では、空き家となった別荘を終の棲家として売買されている現状が報告されている。特に、東日本大震災後に別荘であった中古住宅をリフォームすると引き合いが多くあり、年間３０から４０軒の販売が定着している不動産取引業者の声を載せている。

　記事の中では、行政担当者の声も拾っているが、あくまで空き家対策のための調査と鉾田市では、議会に対し説明報告されていないが「特定空家」認定前の位置づけとして所有者への連絡するおとなどが紹介されている。さらに、いまさらながら空家バンク制度への取り組み意向も記されている。

　この記事を見るだけでも鉾田市の行政の遅れや質が問われることがわかる。例えば、⑴大洋地区の人口減に対し世帯数の増加の意味する問題、⑵住居として建築・設置に違法性のある建物等への改善指導、⑶高齢者移住による行政需要の増加と対応、⑷後手になる行政から課題の数値化とエビデンスに基づく説教的な行政運用への転換、などの取り組みが報道されるべきであった。

　まずは、今まで整理されずに来た情報の集約あるいは隠されてきた様々な情報の提供など、市民・議会とキャッチボールができ、市民参画で市民・行政・議会が一緒に持続性のあるまちづくりと次世代へのバトンタッチのために行動できる仕組みへと変えて行かなければならないことを早く自覚していただきい。

　先の平成２９年第４回鉾田市議会定例会では、このことを４０分間にわたり説明質問したが、岸田市長は理解を示した答弁をしてくださったが執行部職員の心の変革を見ることはできないのか？「職員・職場改革を謳う」岸田市長のリーダーシップに期待したい。