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厚生文教委員会で議会史上初の合同研修会を開催
(仮称)市民交流館の設置場租戦地に当たっての選考委員会においても現庁舎等公共施設のリニューアルなどの候補案が最初から提案されず、事務供サイドで様々な理由を積み上げ購入した現在地となった経緯があったとされています。同様に(仮称)大洋統合小学校の戦地に当たっても18候補地の中に大洋地臨地はなかったと聞きます。厚生文教委員会においてもその場所が説明されましたが、大洋中臨地については最初から候補地から外し、老朽化した武道館や旧体育館等の建て替えあるいは使用していない芝生前庭・北テニスコート、そして隣接する荒地や畑地などの購入も含め当初から検証していない状況にあり、当該常任委員会の指摘の回答もポジティブな資料作りもなく数量シミュレーションもされず抽象的な説明に終始している現状にあります。将来50年以上に亘り使用する学校建設が安易に進められていることは許されることではありません。
当然、行政が勝手に進めたものではなく選考には、代表市民のみなさんも地元議員も参画しておりました。しかしながら発言はなく教育委員会事務局の思惑通りの流れの中で決定してきたのです。
髙埜は、教育委員会事務供に対し再度の見直しを促していますが期待できません。意思決定する立場にある市長も元議員で内実をしりながら自ら見直しの指示をしていないようです。地元、大洋地区のみなさんはどのような想いで新小学校建設を考えていらっしゃるのでしょうか。ご意見をいただければ幸いです。
8月6日には、厚生文教常任員会の事務調査が開催されましたが、そこでも多くの議論をいたしました。さらに、小中学校一貫の新制度に基づく6・3計9年間を通して教育課程を創る「義務教育学校」について、教育委員、教育長はじめ事務局職員とともに、茨城県教育庁義務教育課の田辺主任指導主事及び川野指導主事の講話をいただき意見交換の機会を設けることができました。私たち議会議員は当然ながら教育委員・職員においても積極的に学び議論を続けていただきたいと考えます。市民の皆さんも次代を担う子どもたちのことを感が合えれば、議会ばかりでなく月1回開催される教育委員会の傍聴をすべきと思います。