鉾田市議会議員 髙埜栄治 TAKANO EIJI WEB SITE

郷土に誇りを持ち新時代の教育環境の充実等を問う＜平成30年第3回定例会＞

「次代を担う鉾田っ子に最良の教育環境を！」教育投資はまちづくりの基本です。

 　　　平成30年第3回鉾田市議会の一般質問で文科省の新指導要領との整合性を糺す

　

　鉾田市は、人口減少社会における多くの地域課題・社会課題について認識が欠けているため、義務的事務事業及びイベント事業中心に比重を置いた行政運営となっており、近未来あるいは将来像を明確にしてまちづくりを推進していない現状があります。

　他市町村では、「〇〇学」として郷土の理解を深めるための学習を推進あるいは小中学校の連携を図るために義務教育学校への移行など独自の取り組みが行われています。ICT環境においても新設校である「鉾田南小学校」を例に挙げても設備備品の取組みは最先端ては言えない状況にあります。

　また、国は医療費・介護費を削減するために在宅医療・在宅介護を推し進めています。国民皆保険・社会的介護に逆行する逆行する政策です。本市としても国に対して反対の意向㋔示すとともに医療費の削減や地域社会で介護をするしくみづくりを早急に推進する必要があります。

　持続性のあるまち「鉾田市」を築くためには、人材育成のための教育投資と医療費削減を踏まえた健康市民のまちづくりが必要です。そのための施策づくりと適切な財政運営を求め市政を糺しました。

 

<質問内容＞

１．児童生徒ならびに市民の豊かな心づくりと郷土愛を育むための読書ならびに郷土学習の推進について

（１）図書館及び学校図書における読書活動の趨勢と図書費の有効化について

　鉾田で生まれ育った児童生徒が地域であるいは他の地域で能力を活かし様々な分野で活躍されることになると思いますが、その礎になるのが「地域そして自己の良さ」を知ることと思われます。そのためには、「豊かな心の醸成」や「ふるさとの風土・文化を愛する教育」が必要であり、その方策として、読書の推進や地域素材を生かした学習活動が大きな役割を果たすと考えます。

　現在、本市の図書館では、利用促進を図るため職員・司書の皆さんが季節の飾りや読書通帳などを推進し、小学校では　「読書の時間」の確保に努め、「地元地方紙の週刊こども新聞記事」を活用するなど読書の推進に当たっていただいております。しかし、図書購入費も限られていることを考えると図書館と学校図書館（室）活動の積極的な連携が必要と考えます。小学校の統合はその良い機会になるものと考えます。

　さらに、近年の本市立図書館の図書の納入先は、雑誌以外の書籍は、「図書納入、デジタル処理装備、フィルムカバー」を一括でできる理由から東京に拠点を持つ事業者との随意契約によるものと認識しています。しかし、当該事業者は納税者でもなく本市にはメリットはほとんどなく、同様のサービスは地元事業者扱いでも可能で、また、装備やフィルムカバーについても福祉事業所の仕事として地域に還元できます。これらの課題と改革について考えを伺います。

 （２）読書活動をとおした児童生徒の教育目標とその達成手法について

　読書が「考える力」や「想像する力」などの国語力を向上させるばかりでなく、一生の財産として「生きる力」や「人生の楽しみ」の基本になることから、重要性は文科省のみならず誰もが認識しているところです。鉾田市としては、「子どもの読書活動の推進に関する法律」や「子どもの読書活動の推進に関する基本的な計画」あるいは「学習指導要領」等に基づきどのような目標を立て、その目標を達成しようとしているのか端的にお答えください。

 （３）グローバル社会における少・青年期に培うべき鉾田文化の理解及び郷土愛の醸成について

　国際社会で必要なことは「その個人」自己形成のバックボーンとなった生まれ育った風土や歴史文化あるいは産業などについて、理解しかつアピールできることです。夏休みに生涯学習課主催によるあけぼの館での学習活動を見学させていただきました。職員・ボランティアの皆さんが一生懸命指導に当たっておられました。ご苦労様でした。こうした活動がある中で、鉾田市内の小中高で学んだ児童生徒は、自分や郷土の良さを語れないケースが多く感じます。学校統合によりさらに地域性が希薄になっているようです。社会科副読本や社会人講師の活用はありますが、内容は十分とは言えないと思われます。

２．学校のICT環境整備と教育の情報化推進について

（１） 学校のICT環境整備に係る地方財政措置による充実及び各種補助事業への取組みについて

　文部科学省が新学習指導要領で示す２０２０年度に向けて推進する学校のICT環境の整備や小学校のプログラミング教育を含めた「教育の情報化」の推進についてお尋ねいたします。

　国は、政府の成長戦略の一環としても教育の情報化を進めるとし、学習活動とともに校務分野での整備をするための予算措置をしています。学習環境としては、教師用パソコン1人1台、児童生徒用タブレットは、3クラスに１クラス分40台、大型モニター1教室1台、特別教室は６台、校務関係では、超高速無線LAN及び学校サーバ整備、総合型校務支援システム整備のほかに加え、４校に１人のICT支援員の配置のための地方財政措置をしています。

　本市では、どのような計画になっているのかまた協議推進しているのか。総務省の補助事業活用等の取組みを含め、教育部長ならびに総務部長からご説明いただきたいと思います。

（２） 小学校におけるプログラミング教育の必修化に伴う「論理的思考力を身に着ける学習活動」の鉾田市における推進方法について

　今回の小学校におけるプログラミング教育については、プログラミング言語によるプログラミング学習ではなく、学習指導要領で示す「プログラミング的思考などの育成」即ち「自分が意図する一連の活動を実現するためにどう組み立てるかを論理的に考えて行く力の醸成」とされています。

　よって、①コンピューターを使用するプログラミング授業のみならず、②各教科の目標達成のためにプログラミングの良さを活かす授業や③コンピューターを使用しないで教科学習の目標の達成をめざす授業「アンプラグド」などの展開が考えられます。このことを考えると先進的な授業を行っている小学校のように、すべての教科においてプログラミングの授業の実践が期待できます。そこで鉾田市では２０２０年の本格実施に向けどのように準備・対応しているのかお伺いいたします。さらに、無料アプリの活用の他、有償アプリやロイロノートやスパークなどの有効な関連ソフト・機器の整備状況をお聞きいたします。

（３）デジタル教科書の導入意義と鉾田市独自のデジタル教材の制作と共有化活用について

　プログラミン教育推進や教師の働き方改革などにも関連して、教科書・教材でデジタル化が有効なものについては、児童生徒の集中度や理解度を深めることなどを考慮して導入すべきと考えます。私が調査した県内のデジタル教科書の導入状況をみますとつくば市や常陸太田市及び県南の各教育委員会ではデジタル教科書を導入しており、小美玉市のようにデジタル教科書研修会を実施し導入研究をするなど取り組みが進んでいますが、本市の場合は一部の学校では独自予算で購入したりしている例が1、2件あるようですが、教育委員会として、どのように捉え取り組もうとしているのか伺います。さらに、再任用教師や地域有識者を登用し地域素材を生かした教科関係デジタル教材製作とその共有化による魅力的授業を創出していただきたいと思いますが、教育長の考えをお聞きいたします。

３．市民の教育文化活動の拠点となる施設の設置・維持管理の方向性について

（１） 教育委員会ならびに生涯学習関係諮問機関等における東日本大震災以降の教育文化施設に関する諮問・協議の実態について

　本市は、鹿行地区の行政の中心として永くリーダーシップを執ってきた自治体です。現在も国施設は移転しても、県民センターがあり、教育事務所そして保健所等もあります。しかし、先進的な取り組みを進めるべき本市では、生涯学習施設である公民館について施設も備品も老朽化が進み、東日本大震災後は集会施設も使用できなくなったままで放置されています。改修計画も浮上し設計はしたものの実施せず市民に損害を与え、さらに復興交付金事業への申請をしないなど不作為があったと認められ、当時からの幹部職員のみなさんには猛省していただき、今後はポジティブな行政運営をしていただきたいと思います。

　そこで、生涯学習関係施設の管理運営の主体となる教育委員会では、震災後に有識者が任命委嘱されている教育委員会ならびに社会教育委員会議、公民館運営審議会、図書館協議会等の生涯学習関係諮問機関等で、鉾田中央公民館を例にして、どのような諮問・議論があり、それを設置者である市長に要望等したかを伺います。

（２）鉾田市の未来のまちを見据えた教育文化施設設置・維持管理の具体的な計画について

　これからの鉾田市を担う青少年の皆さんには、憲法の保障する健康で文化的な生活を享受できるようにしなければならないと思います。本市では学校が統合され地域の活動も縮小傾向にあり、人々の結びつきも希薄になっています。『第2次鉾田市総合計画』の基本目標3として、「次世代に伝えたい「歴史・文化」と夢拓く「ひと」をつぐむ」として教育文化施設の課題と解決について方向性を示しています。また『鉾田市公共施設等総合管理計画』は策定されていますが方針程度です。現況報告はありますが、具体的な全体活用計画あるいは個別計画が示されていません。

　今後は、5年後、10年後そして50年後をシミュレーションした形で未来の鉾田市を見据え、不足している教育文化施設を組み込みながら財政の裏付けを担保し新施設設置あるいは改修維持管理の具体的なロードマップを策定、実施して行くべきと考えますが。教育長はどのように取り組もうとしていますか伺います。

 ４．医療費抑制に向けた医療費分析ならびに指定管理健康施設の事業充実を図らせる指導の有り方について

 

（１） 国保データから分析する疾病・医療費課題と改善への取組みについて

　本市の国民健康保険における高額医療費を分析するため診療点数5万点以上のレセプトを高額レセプトとして扱い、最新のデータで現況をみると、件数は全レセプトの０．６％に過ぎませんが、金額では２８．７％と約３割を占めて医療費の増大の一要因となっています。疾病別では、前立腺がん、腎がん、多発性骨髄腫など悪性新生物が多くを占めていますが、虚血性心疾患、脳梗塞、腎不全、糖尿病など生活習慣に起因する疾病患者の多いことがわかります。さらに、骨折による高額医療患者も多くなっています。３年間の推移を見るとそれぞれ増加あるいは横ばいという状況です。さらに、死因での特徴は、癌が国・県より１０％を低いものの、心疾患が３％、脳疾患は７％高くなっていることが認められます。

　これらの疾病は、予防あるいは改善できるものです。『第２期鉾田市データヘルス計画』から本市の取組みを確認すると受診率が３年間で５％伸ばし国や県平均より高い４２％となっています。しかし、特定保健指導の指導率は、県平均や同規模自治体より１０％も低い状況にあります。

　このようなデータについても１次データ分析に終わらせることなく２次加工あるいは相関関係データによる分析及びレセプトも個別分析を実施することにより医療費抑制に繋がると思われます。今までの担当者のご努力にも関わらず疾病患者数や医療費が増加していることを踏まえ、今後の事業改善の取り組み方法についてお訊ねいたします。

（２）健康施設の民間の能力を活かした健康づくり事業の充実展開と医療費・指定管理料の削減について

　本市では「ほっとパーク鉾田」及び「とっぷさんて大洋」の２つの健康施設を有し、指定管理者として「公益財団法人鉾田市健康づくり財団」に管理運営を任せています。

　しかし、その運営状況を見ますと施設管理委託の域を出ない感があります。本来は、財団の企業努力による最低限度の「指定管理料」で契約し清算返金はせず、価格変動の大きい光熱費等についてのみ清算払いで協定を結ぶことで、その制度の実が図られるものです。また、公益財団であるため収益事業は収入の５０％未満が条件となることから、収益事業が積極的にできない部分もあるものと考えられます。さらに、施設の老朽化があり毎年多くの修繕費用が注ぎこまれています。

　このような２つの施設を市民の健康増進ために活かし医療費の削減に結びつけ、かつ市外から多くの利用者を招き安定経営の基盤を固めるためには、財団の内部改革と魅力ある健康に結びつく事業の推進が必要と思われます。市長の改革ならびに事業の充実の方策についてお訊ねいたします。